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| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
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在留資格～～新在留管理制度 あれこれ |
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① 解説ーみなし再入国許可の制度 |
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2012年7月の新在留管理制度の施行により、再入国の有効期間が従来の4年から6年に伸長（特別永住者の場合 ＊永住者などその他の在留資格の場合、有効期間の上限は3年から5年に伸長）され、あたらしく「みなし再入国許可制度」が導入されています。
在留カードを所持する中長期在留者は1年以内の再入国ですが、「特別永住者証明書」を持つ在日同胞は、日本を出国後2年以内に再入国する場合は、これまでのように入管で手数料を払って再入国許可を受けなくても出国し、日本に戻ってくることができます。
一見したところ、便利なようですが、この「みなし再入国許可制度」の大きな問題点は「有効な旅券」、すなわちに「日本国政府の承認した外国政府の発行した旅券」を所持する者に限定していることです。なので、韓国籍で韓国旅券（＊臨時パスポートも含む）を所持する人はこの制度の対象となりますが、そうでない朝鮮籍同胞の場合、不当にもこの制度は適用されません（＊従来どおり、入管で再入国許可を受ける必要があります）。
さて、「みなし再入国許可制度」を利用する場合、出国の際に、旅券と一緒に在留カードもしくは特別永住者証明書を提示する必要があります。うっかり忘れると「みなし再入国許可」での出国はできません。 出国の際、再入国用ＥＤカードに記載されている「みなし再入国の意思表示欄」にチェックをします。 日本に再入国をする時、在留カード（永住者の場合）や特別永住者証明書の有効期限が経過していたり、あるいは海外で盗難・紛失してしまった場合でも日本に入国ができますが、この場合、入国後、速やかに居住地を管轄する入管あるいは市町村役場で更新手続き又は再交付の申請を行います。とりわけ、盗難・紛失の場合は滞在国の警察署等で盗難届・紛失届を出し、受理証明書をもらっておきます。
「みなし再入国許可」により出国した場合、1年もしくは2年以内に日本に再入国しなければ、元の在留資格を喪失します。この期限は海外ではいかなる理由であっても延長することはできません。 また、事前に入管で再入国許可を取得していたが、これを利用せずに、「みなし再入国許可」で出国し、その後諸事情により1年もしくは2年以内に日本に戻ることができなくなったとしても、事前に入管で取得していた再入国許可で出国したことには変更はできず、やはりその在留資格を喪失することになるので注意が必要です。
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