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| 在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。 |
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在留資格～～新在留管理制度 あれこれ |
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③ 解説ー罰則制度について |
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ご存じのとおり、入管法が「改定」され、2012年7月より新在留管理制度が施行されています。
「改定」とは言え、かつての旧外国人登録法にあった罰則制度はそのまま引き継がれています。
「特別永住者証明書」の7年ごとの更新については、更新期限が超過してうっかり手続きを忘れたという場合でも、1年以下の懲役または20万円以下の罰金となります。
その他、「特別永住者証明書」の受領拒否、提示拒否や、紛失した場合の再交付手続きの遅延の場合も同様に、1年以下の懲役または20万円以下の罰金が科され、住所地などの届出の遅延などの場合は20万円以下の罰金が科されます。
さらには、住所地の届出、すなわち引っ越しをした際の転出・転入届など、住民基本台帳上の届出をうっかりした場合、行政罰としての5万円の過料に重ねて上記の罰金が科されることになります。
このように罰金刑等の刑事罰は依然残されたままとなっており、外国人を治安管理の対象とみる日本政府の姿勢に変わりはありません。
特別永住者ではない他の在留資格で「在留カード」を持っている人の場合、住所地の届出等が14日以上遅延すると20万円以下の罰金で、90日以上遅延すると在留資格の取り消し、所属機関の変更や配偶者の離別や死別等の届出が14日以上遅延すると20万円以下の罰金。また、就労許可の無い外国人を雇用した場合、就労許可が無いことを知らなかった場合であっても、雇用主は不法就労助長罪（3年以下の懲役・300万円以下の罰金）に科せられます。
このように厳格な罰金制度と在留資格の取り消し事由がありますので、注意が必要です。詳細はセンター事務局までお問い合わせください。
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ＮＰＯ法人 同胞法律・生活センター ＴＥＬ:03-5818-5424
E-Mail:tonposoudan@yahoo.co.jp
相談は無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。 |
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