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知って役立つ暮らしの情報④ |
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④ 住宅確保給付金制度 |
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景気が上向きになり、雇用状況も改善されていると言われています。しかし、私たちの暮らしの周辺ではこのようなことを実感できないのが現実。職が無く、求職中の人は意外に多いのではないでしょうか？
2015年4月より生活困窮者自立支援制度がスタートしています。その中の1」つに「住居確保給付金制度」というものがあります。
これは失業や離職により、住まいを喪失したかあるいは喪失する恐れがある人を対象に、一定期間（3か月間、但し状況によっては2回まで更新が可能）家賃相当額を給付し、住まいの確保と就労を支援しようというものです。
これまでも住まいを喪失する恐れのある生活困窮の人を対象にした同様の給付金制度はありましたが、時限的措置として行われていました。この「住居確保給付金制度」は恒久的な制度です。
支給の対象となるのは、①離職後2年以内の人と65歳未満の人、②離職前に主たる生計維持者であった人③就労意欲があり、ハローワークに求職申込みを行うか、現に行っている人④離職により住まいを喪失したか、または喪失するおそれのある人⑤申請する人と生計を一にする同居親族の収入合計が以下の基準額である人
単身世帯：8.4万円に家賃額（53,700円が上限）を加算した額以下
二人世帯：13万円に家賃額（64,000円が上限）を加算した額以下
三人世帯：17.2万円に家賃額（69,800円が上限）を加算した額以下
（＊家賃額の上限は地域ごと異なります。上記は東京都内の基準です。）
⑥申請する人と生計を一にする同居親族の預貯金の合計が以下の金額である人
単身世帯：50.4万円以下
二人世帯：78万円以下
三人世帯以上：100万円以下
⑦その他、申請する人と生計を一にする同居の親族が、雇用施策による給付等や、地方自治体等が実施する住居等困窮離職者に対する類似の給付や貸し付けを受けていないこと。
上記のような要件等を満たす人が対象となります。
給付期間中は、毎月ハローワークで職業相談を受けたり、週1回以上求人先に応募または面接を受けるなど、就職活動を行わなければなりません。また、給付金は本人に支払われるのではなく、直接、家主か不動産店に支払われます。
このように複数の要件など、なかなか面倒な内容ではありますが、貸し付けではなく「給付」なので、該当すると思われる方は是非、利用するのがよいでしょう。 詳細はお住まいの市町村役場にお問い合わせください。
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