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		在日コリアンの日常生活において提起される国籍、在留資格、相続、福祉等の諸問題を解決するための解説集です。センターによくある質問・相談の事例なども掲載しております。
		生活保護　あれこれ �B海外渡航と生活保護 Q　生活保護を受給しています。共和国に帰国した80歳の長兄が危篤とのこと。毎月の生活保護費をやりくりして貯めたお金で見舞いに行きたいのですが、海外渡航をすると生活保護は廃止されてしまうのでしょうか？ A　生活保護受給中だからと言って、海外渡航が禁止されているわけではありません。 「帰国」ではなく、一時的に海外へ渡航した場合であって引き続き日本国内に住所を有している場合、海外に出かけたという事実のみをもって生活保護は廃止になりません。 　次の�@〜�Bの目的で、概ね2週間以内の期間で海外渡航をする場合には、生活保護費の使い途が必ずしも生活保護の趣旨に反するものとは認められないことから、保護費のやりくりをして貯めたお金や、あるいは親族などの他からの援助で費用をまかなって渡航する場合には（渡航に係る費用全額を収入認定せずに）その渡航は認められています。 �@親族の冠婚葬祭、危篤の場合および墓参 �A修学旅行 �B公的機関が主催する文化・スポーツ等の国際的な大会への参加（選抜又は招待された場合に限る） 　なので、危篤の長兄を見舞うために共和国を訪問することはできますし、それをもって生活保護が廃止されることはありません。 　但し、事前に福祉事務所の担当者には渡航の目的、日程等を伝えてください。 　では、上記3つ以外の目的で海外に渡航する場合、例えば観光、通常の親族訪問、一時的な里帰り等は、渡航に係る費用は「収入があったもの」と見做されるので、後で保護費の減額や返還を求められることがありますので、注意が必要です。
		ＮＰＯ法人　同胞法律・生活センター　ＴＥＬ:03-5818-5424 E-Mail:tonposoudan@yahoo.co.jp 相談は無料、秘密は厳守します。お気軽にご相談下さい。